池田市議会 2022-09-29 09月29日－03号
令和５年度については、小学校５年、６年において、市費による35人学級編制を実施する予定であり、現在の在籍予定者数で試算をしますと、６学級増、６名の市費講師が必要となり、本年度に比べ５名程度の減少が見込まれるところでございます。 続きまして、中学校における35人学級編制についてでございます。
令和５年度については、小学校５年、６年において、市費による35人学級編制を実施する予定であり、現在の在籍予定者数で試算をしますと、６学級増、６名の市費講師が必要となり、本年度に比べ５名程度の減少が見込まれるところでございます。 続きまして、中学校における35人学級編制についてでございます。
その際、３校、計５学年にて各１学級増することで、全校全学年35人以下の学級編制が実現はいたしますが、その際にはほぼ10人教員のほうの増加ということが求められまして、これを全て市費で賄うとすれば約4,500万円ほどの必要な費用が発生するということになっております。
試算したところ、令和３年度の学級数と比較いたしまして、最も多い忍ヶ丘小学校で６学級増が見込まれてございます。しかし、教職員配置や必要な教室数など学校運営には現状、影響はないものと考えてございます。 ○瓜生照代議長 長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員） 安心しました。 次に、府全体として35人学級になることで、今後は教員の不足が問題になるのではと思います。
まず、学級増に伴う教員の確保についてです。 加配定数は、学校運営上必要な教員です。教員は、学級数に応じて決まる基礎定数と少人数指導やいじめ対応など、政策目的に応じて配分する加配定数に分かれており、国もその必要性を認めてきた教員なのです。その加配定数を35人学級の基礎定数に振り替えるのでは、教育条件の改善にはつながりません。 全国的な教育水準の確保維持を保障することは、国の役割です。
令和６年度までの学級増について、転出等による学級減等を含めず、３５人学級の導入による学級数の増加伸びを算出した場合、現時点での試算では４学級増加が２校、３学級増加する学校が２校、２学級増加が２校、１学級増加が５校となっております。
しかしながら、学級増により各教科担当者の授業時数が大幅に増えることや、少人数習熟度別授業の効果を重視する学校が多いこともあり、中学校における35人学級編制については、慎重に検討する必要があると認識しております。 以上でございます。 ○木村裕議長 ３番 馬場議員。
まずは、学級増で必要となる教室を確保できる小学校からの実施を求めます。 また、新たな教員の確保につきましては、年度途中での採用は困難な状況がありますが、４月採用であれば人材が集まるのではないかと予想できます。
ただ、今現在、国の法律に基づいた学級編成を行っておる関係上、市費による学級増、教員増は現実的に厳しいかというふうに考えております。 我が国の公教育というのは、日本中どの場所に行っても同じ質の教育を受けるという質のものであり、その観点から申し上げると、やはり国の提出基準の改善を望んでまいりたいというふうに考えておりますので、今後も府や国に対して要望を引き続きしてまいりたいと考えております。
また、児童・生徒用の机、椅子等については、配当予算で対応できない場合、例えば学級増や、過去においては規格変更に伴う入れかえは、別途予算で執行しており、学校の日常的な運営に支障のないように配慮しております。
中長期的な児童数推計における20年先までの学級増に対しては、新校舎の１階ピロティ部分を普通教室に転用することで対応し、それを超える分については特別教室等を普通教室に転用するという手法により、新たに増築することなく対応可能であると考えている旨、答弁がありました。 なお、そのほかの議案については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、教育こども委員会の審査の報告といたします。
４月中にもし児童数がふえた場合は５月１日で学級増というのが見込まれる可能性がありますので、５月１日でないと学級の数というのはわからない状況になります。 ◆木村 委員 ということで５月１日になって確定したから、あいてますよね、できたら留守家庭児童育成クラブで使わしてくださいという交渉をそこから始めると、こういうことでよろしいんですね。
今年度小学校で35人学級編制を実施した結果、日新小学校、中央小学校で各２学級の増、第二小学校、日根野小学校、上之郷小学校、長南小学校、末広小学校で各１学級増の合計９学級増となりました。
平成３３年度には、萱野東小学校の普通学級が２学級増の２５学級になると見込んでおり、これがピークと考えますが、これは特別教室の一時的な転用で対応可能な範囲であると考えています。
少人数指導や習熟度別授業による分割授業の導入、支援学級在籍者数の増加による学級増、留守家庭児童会の児童増加による教室数の増加などにより、現状としましては空き教室が十分にある状況ではありません。また、大規模校におきましては教室数が足りない状況になってきているのが現状ですので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（通堂義弘） 外園康裕議員。
本市におきましても、新年度小学校で30名、５学級増になっております。中学校で10名、２学級増ということで、合計小学校で253名の46学級、中学校で56名の10学級というふうになる見込みでございます。 一方、支援学級には在籍せずに、通常の学級で学習しながら過ごすという、発達障害等によって支援を必要とする子どもたち、この子どもたちも年々増加している状況でございます。
◎政策監・教育部長（上野正一君） 今後の見込みということも含めて言いますと、学校によっては最大３学級増が見込まれる年度があるということになっております。その他については、ゼロないし２という状況で、市の全体で言いますと、壇上でもご答弁をしたかと思いますが、来年度は９学級の増で、今後の見込みということになりますと、市内全体で見ますと最大11学級の増ということになります。
今年度、小学３年・４年で35人学級編制を実施した結果、第二小学校、日新小学校、上之郷小学校、末広小学校、中央小学校で各１学級、計５学級増となりました。
そういう意味では、人件費等予算的な措置が必要となってまいるわけでございますが、本年度の試算で申しましたら、小学校４年生、５年生、６年生に拡充をした際は７学級増、同じく中学校１年、２年生、３年生に拡充した場合は７学級増、合計、全学年、中３までやりますと14学級増ということになります。ということは、14人、担任の先生が必要であると。
平成２８年度に守口市で全て３５人学級にすれば、教育委員会の試算では小学校で８学級増、中学校で１３学級増、３０人学級にすれば、小学校で４４学級増、中学校で２６学級増となっています。守口市独自で教員をふやして子どもの学力を日本一にしようではありませんか。教育長のお考えをお示しください。 中学校に給食についてもお尋ねします。 守口市の中学校給食は、全校で選択制のデリバリー給食になっています。
平成２７年度、本市の小中学校に設置している支援学級は、小学校で４１学級、中学校で１８学級で、児童・生徒の卒業に伴い学級が減少した学校もございますが、昨年度と比較すると、小学校が４学級増、中学校が２学級増となっております。